members メンバー紹介

若い頃から事前に紛争を予防する対策を講じておくべきだという「予防法学」の重要性を訴えてきました。特に企業法務においてはトラブルの発生を事前に防ぐための対策に重点をおいた取り組みを勧めております。

起こってしまった紛争は裁判に勝つだけでは本当に解決されたとはいえません。受任の際は、事案の問題点をクライアントと徹底的に分析し、最終的な解決の姿まで見極めたうえで方針を決定するように心がけております。クライアントと解決方針を共有したうえで、解決に向けて協動することがよい成果に繋がると確信しております。クライアントとのパートナーシップがなによりも大事です。

最近は中小企業のコーポレートガバナンスに関心を高めており、（社外）取締役の役割や実践する方法を模索しております。
わたしの価値観のもとには、金光学園で学んだ「人を大切に・自分を大切に・物を大切に」の教えと、慶應義塾でしみ込んだ「独立自尊」とロータリー活動で学んだ職業倫理の精神があると思います。

一般民事事件（金銭請求、特に不動産関連など）、相続（遺言書作成、遺言執行、民事信託など）、及びそれぞれの訴訟対応（保全、執行を含む）
会社法務　 破産申立、破産管財、中小企業の事業再生、事業承継。

経済産業省近畿経済産業局より経営革新支援機関に認定。中小企業等経営法に基づく経営革新等支援業務として、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、産学官等連携、人材育成、人事・労務、金融・財務といった領域の相談内容の取り扱い。

公社の民営化に伴う財産評価の証明書、破産管財８９件（うち法人・事業者７９件）、民事再生監督委員6件、地域のまちつくり支援。

私たちの社会は、倫理観や信頼関係、慣習など様々な規範によって成り立っています。法律というのはそうした規範の中のひとつに過ぎません。そして、もしかしたら法律は、そうした規範の中で最も低次元なものかもしれません。なぜなら、法律によって示されるのは、私たちが守るべき最低限であるのが常であるためです。

したがって、法律をあたかも万能な武器であるかのように振り回したり、法律が社会の隅々に浸透すれば素晴らしい世の中がやってくると嘯いたりするのは、時に滑稽ですらあります。少なくとも敬意に基づく関係性はそうあるべきではないでしょう。

「シンガーソングロイヤー」というのは、弁護士になって間もない頃に私が考え出した「肩書」です。法律家である以上、法律を軸足に置くとしても、より社会的に妥当な結論や手続は何か、もっと言うとクライアントが世の中から尊敬される存在であり続けるためにはどうすればよいか、といったことを考慮に入れて判断を行いたいという思いで仕事を続けてきました。法律的に妥当であるのと同時に、物語としても美しいこと・・こうした判断をクライアントとともにできる存在でありたいと願っています。

企業において日々発生する課題の解決業務
金銭請求、不動産関連など民事事件、離婚・相続など家事事件
それぞれの訴訟対応（保全、執行を含む）
企業や病院などでの講演（クレーム対応，コンプライアンス体制など）

コンピュータープログラムの著作権侵害事件，PTSD（心的外傷後ストレス障害）の立証，渉外家事事件（国をまたぐ離婚事件や相続事件），節電器被害事件（事業者のクレジット被害事件）での弁護団事務局，太子町ストーカー事件の原告代理人（警察の捜査不備に対する損害賠償請求），企業倒産にあたっての破産申立代理人・破産管財人，民事再生事件の監督委員

著作権で困ったときに開く本　イラストレーターのための法律相談
2020年4月1日は受動喫煙からの解放記念日?!（3名による共著）
農林水産関係知財の法律相談（項目担当）
破産管財PRACTICE（項目担当）

社会や依頼者のニーズに、能力の及ぶ限り役立ちたいと思います。時代の変化に合わせて新たな分野を学ぶことは、自分自身の好奇心を満たす喜びでもあり、そのことを40代後半で留学して実感しました。日々の積み重ねによる成果が、少し先の未来にも役立つことがあれば、望外の幸せです。

企業の法務アドバイス、民事（不動産）、家事（離婚・相続）事件
民事信託、遺言、後見を含むエステイトプランニング
破産管財人、相続財産管理人、成年後見（監督）人としての財産管理
企業・大学・行政でのコンプライアンス・人権・ハラスメント等に関する講演・研修
サンテレビ「ニュースシグナル」で法律問題解説担当（２００７－２００９年）

信託・高齢者法関連
・法の支配189号（日本法律家協会2018年）共同執筆
　「ハワイの高齢者法と医療に関する意思決定」
・信託フォーラム13号（日本加除出版2020年）寄稿
　「日本の弁護士にとっての信託実務のポテンシャル～アメリカの実情を踏まえて～」
・成年後見・民事信託の実践と利用促進（日本加除出版2021年）共著
　「日本版撤回可能信託の可能性～民事信託の更なる活用に向けて」
家族法関連
・子ども中心の面会交流（日本加除出版2015年）共著
・養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル（日本加除出版2017年）共著
倒産法関連
・破産管財PRACTICE（民事法研究会2017年）共著

一般企業（ハウスメーカー）勤務、司法書士の実務経験があり、それらを活かして、不動産に関する事件（登記、相続人不存在物件、マンション管理組合にかかる事件）を多く受任しており、解決に導いてきました。弁護士業務のみでは身につかない知識や経験が現在の強みとなっています。他業種専門職（税理士、土地家屋調査士、司法書士等）との連携も多数の経験があり、何から手を付けてよいか分からない状況の法人・個人の皆様に、最善の解決の道を示します。
また、経営革新支援機関に認定も受けており、企業内の役員間及び従業員間の人的調整をし、業績向上のためのアドバイスもしながら、多方面の考慮が必要な事業承継を実現しています。

・マンション管理組合からの相談・事件受任（マンションの駐車場建替工事のための決議等実現のサポート業務、管理費滞納者への売却実施のためのサポート業務、所有者不明・相続人不明マンションの処理の実現、それらに伴う交渉、裁判手続）
・中小企業等経営法に基づく経営革新等支援業務として、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、産学官等連携、人材育成、人事・労務、金融・財務といった領域の相談内容の取り扱い
・企業の事業再生についての相談（民事再生申立含む）、破産申立（個人、法人）、破産管財人（個人、法人）
・企業法務労働事件（退職金支払請求、競業避止義務違反、懲戒解雇処分無効確認事件について企業側、労働者側双方の実績あり）
・一般民事事件（不動産、登記に関わる紛争、建築工事に関する紛争、金銭請求など）
・家事事件（離婚、相続、遺産分割、遺留分減殺請求など）
・遺言書、任意後見契約、財産管理契約作成
・成年後見人、保佐人、相続財産管理人（申立及び選任双方の実績あり）

小、中学校卒業まで地元で過ごしましたが、その後やや長い反抗期に入り国内海外を放浪しました。生き方に迷いましたが、２３歳のときに反抗期が終了、２４歳で高卒認定を取得し大学に入学し遅咲きの青春を謳歌しました。
米国へ交換留学した経験も踏まえグローバルな舞台で仕事がしたいと思い、商社に就職し、リチウムイオン電池の製造機械等の輸出入の営業に従事しました。その後、強きをくじき弱きを助く弁護士という職業に人生を懸けたいと思い、脱サラしてロースクールへチャレンジ、弁護士となり、今に至ります。
人よりも随分遠回りした分、人よりも痛みに寄り添うことができると考えております。構えずに、率直な不安、疑問をぶつけて下さい。大抵のことは驚かず受け止めます。法律的な解決だけでなく、お気持ちの整理も含め、一緒に考えて最善の結論を出しましょう。

労働（各種社内規程の整備、団体交渉、解雇、各種ハラスメント対応など）
不動産、建築（借地借家、不動産売買、共有不動産の管理・処分、相隣関係、境界確定、請負工事、建築関係など）
家事（相続、遺産分割、遺言書作成、遺留分減殺請求など）
その他一般民事（交通事故、破産、各種保全・執行など）
各種契約書（英文契約を含む）のレビュー・ドラフト作成など

これまで不動産登記や商業登記はもちろんのこと、成年後見（任意後見を含む）の分野にも積極的に取り組んできました。
今後益々進む超高齢社会において、これまでの経験を生かし、ご本人やご家族に寄り添いながら、特定の観点に縛られない多角的な検討と総合的な予防、解決策をご提案いたします。

【登記】
不動産登記全般(相続、売買、贈与、信託等）
商業登記全般(会社設立、役員変更、本店移転、目的変更、新株発行、種類
株式の発行、会社合併、会社分割等)
【後見】
成年後見人、保佐人、任意後見人、後見監督人、保佐監督人、任意後見監督人、死後事務
【相続】
相続財産管理人、遺産承継業務、遺言執行者
【簡易裁判所訴訟代理】
貸金返還請求、滞納賃料請求、建物明渡し等