flow & fees ご相談の流れ・料金について

神戸パートナーズ法律事務所の弁護士は普段顧問先企業からご相談を受けるにあたり、単に法律的な可否を述べるにとどまらず、果たして社会的に妥当かといった観点を大切にし、多角的な視点で対話・検討をしています。
２回目以降や特別に調査を要する場合は応相談になります

日々の業務で生じた疑問、取引先との契約書のリーガルチェック、取引先や顧客とのトラブル、新規事業の適法性確認、労働問題、株主総会対応、従業員研修など、企業活動における様々な場面で、迅速に対応します（対外的な対応が必要になるものや、特別に準備が必要になるものは別途費用を申し受けます）。

神戸パートナーズ法律事務所の顧問先企業の業種は、工業製品から日用品まで各種メーカー・販売業、不動産業、建設業、病院、飲食業、学校法人、コンピューターソフト開発、システム開発など、多種多様にわたります。
またその規模も、東証プライム上場企業から数名の小規模事業者まで様々です。

継続的取引契約書、業務委託契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書など、企業活動で必須の契約書をオーダーメイドで作成します。また契約交渉における継続的なアドバイスや代理も可能です。こうした際、何を目的とする契約書で、何を守って何を譲歩してもよいか、クライアントと相手方とどちらが交渉力があるのかといった観点を踏まえて、ご提案します。しっかりした契約書を作成することが、将来的な紛争の回避（仮に紛争になっても速やかな解決）をもたらすことになります。

紛争になった場合に、代理人として速やかかつ適切な解決を図ります。またどうしても任意の交渉で解決できない場合には、裁判手続を採ります。むしろ裁判手続の方が相応しい場合や、やむを得ず相手方から訴訟提起された場合もあり得ます。
この際、基本的には着手金（事件開始時にいただく費用）と報酬（事件解決時にいただく費用）をいただき、別途実費をお預かりします。費用計算の目安（税抜）は次の通りです。

（資本金額、債務額、執務料などに応じて相談　このほか裁判所予納金を要します）
非事業者個人　３０万円から＋税
事業の存続が困難になった場合には、従業員や取引先への影響を最小限に留め、適切かつ公平に事業を終了させるよう勤めます。

応相談