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当事務所の阪本豊起弁護士が，兵庫県宅地建物取引業協会の広報誌（2011年7月1日発行）に，敷引特約に関する最高裁判例について，解説文を書きました。

平成23年3月24日に，賃貸借契約におけるいわゆる敷引特約（契約終了時に，敷金から控除される金額をあらかじめ定めておく特約）を有効と判断する判決が，最高裁において言い渡されました。
敷引特約の有効性については，下級審で判断が分かれていたため，宅建業協会の会員から，この判例について大きな関心が寄せられていました。
この判例について，兵庫県宅建業協会の会員を対象に，その内容を説明するとともに，この判例の射程範囲について解説を行いました。